さくら市議会 2021-06-16 06月16日－03号
・ワクチン接種を希望しない市民の公共施設利用は制限され、不利益となることはないのか。 ・黒須病院の予約受付をコールセンターで代行することはできないか。 ・接種率はどの程度を見込んでいるのか。 ・個人商店など大変な経済状況が続いている中で、状況把握に取り組んでいるのか。商工会等と月に１回とか懇談すべきでないか。 ・国の臨時交付金はどのくらい見込んでいるのか。 など、活発な質疑・提案等がありました。
・ワクチン接種を希望しない市民の公共施設利用は制限され、不利益となることはないのか。 ・黒須病院の予約受付をコールセンターで代行することはできないか。 ・接種率はどの程度を見込んでいるのか。 ・個人商店など大変な経済状況が続いている中で、状況把握に取り組んでいるのか。商工会等と月に１回とか懇談すべきでないか。 ・国の臨時交付金はどのくらい見込んでいるのか。 など、活発な質疑・提案等がありました。
そこで、安心・安全で持続可能な公共施設、利用サービスを提供するために、公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な維持管理、長寿命化等を行うことによって、限られた資産を有効活用するとともに、将来的な財政負担の平準化を図ることが重要と思いますが、この点は組み込まれているのかを伺います。 次の議題は、コロナ・インフルの同時流行についてで、２点ほど伺います。
２点目、そもそも公共施設利用のための駐車場料金は、市民に負担させるべきでないと考えます。施設利用者には無料にする措置をしている近隣自治体、例えば太宰府市の施設なんですけれども、商業施設と一体になっている施設があります。
公共施設利用のあり方について、多様化する住民ニーズと公共施設の管理及び運営状況がマッチングしているか、精査してもらいたいという意見に対し、関係各部と連携しながら現在の住民ニーズを把握し、そのニーズに対応できるか精査していくという答弁がありました。
中高生の居場所形成のための公共施設利用促進に関する研究を行った三重大学の調査報告では、年齢段階比較から居場所を捉える研究において、先ほども触れましたが、家庭や学校で十分に居場所を所有していない中高生の存在が明らかになり、中高生にとって、地域においての個人的居場所、社会的居場所も両方の所有が重要であると指摘をしております。
今定例会では、消費税10％を見越し、さまざまな公共施設利用料の値上げが提案されています。そもそも公共施設利用料は非課税であり、国、県への支払う消費税はありません。ただでさえ日々の生活費への増税で重い負担を余儀なくされている住民に、支払わなくていい消費税を公共施設利用料に上乗せし、住民負担を増やすなどするべきではありません。
そこで、現在の収蔵庫の有効活用について、収納方法を再検討するとともに、今後資料館以外の町の公共施設利用の可能性についても検討をする必要があるというふうに考えているところでございます。また、出土資料を展示するガイダンス施設につきましては、そのあり方について、今後保存活用計画書策定の中で研究してまいりたいと考えております。
児童生徒が登下校中や公共施設利用の行き帰りなどで、身の危険を感じたとされる事案等はどの程度把握されているのか、伺います。 ○議長（篠原一世） 教育長。 ◎教育長（岩上日出男） 教育委員会では、児童生徒が登下校時や公共施設利用の行き帰りに、あるいは遊びなどの行き帰りにおきまして、不審者から声をかけられたり、体に触れられたりした場合の情報につきましては、必ず学校から報告をいただいております。
今後におきましても、公共施設利用者の安全を十分に確保するために、日常点検を怠ることなく、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）の災害時の公衆電話の必要性についての市の考え方を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
地域住民や公共施設利用者に浸水想定域の周知方法や用水路のあり方についてのお考えをお尋ねします。 ２、迅速に的確な情報の伝達について。 町のホームページにおいて災害情報に特化した画面への切りかえはいかがですか。自治会長、自主防災組織リーダーへの確実な連絡体制の整備はどのようですか。自主防災組織化が困難な自治会においても、まずは情報伝達訓練を実施できないでしょうか。
また、条例利用アプリを利用して、コンビニ交付のほかにも印鑑登録証や図書館カード、公共施設利用カード等として独自利用が可能なため、今後導入するかについて、調査、研究していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。 ◆６番（小林勇治） 以上で質問を終わります。 ○議長（中村久信） 以上で一般質問を終了いたします。
したがいまして、平成27年度から、公共施設利用者アンケートや市民アンケートを実施いたしまして、市民の意向把握に取り組むとともに、公募委員や施設利用者などで構成をする検討委員会を設置し、実効性の高い計画となるよう慎重に検討を進めたいと考えております。
静岡県袋井市では「日本一健康文化都市」を掲げ、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができるなど、健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しております。このような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がりつつあります。 そこで、我がさくら市としての取り組みのお考えをお伺いいたします。 以上３項目、どうぞよろしくお願い申し上げます。
だからこそ公共施設・公有資産のマネジメント、つまりファシリティーマネジメントを行わなければ、公共施設利用に当たり住民満足の低下や保有する施設の負担により、今後厳しい財政運営に拍車をかけてしまうことは言うまでもありません。
具体的には、健康診断や健康講演会、健康事業や介護予防事業などに参加したり、ウオーキングの目標達成に応じてポイントを得ることができ、ためたポイントを保育園や幼稚園、小中学校などへの寄附や公共施設利用券、民間の登録サービス券などと交換できる制度であります。日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市が平成19年度から全国に先駆けて実施している事業でありますが、今全国に同様の取り組みが広がっております。
このような前提のもと、ご質問の第１点、公共施設利用の公平性における優先度についてお答えいたします。当市が保有いたします公共施設の最適化を図る上では、公共施設の利用度といった視点も重要な要素であると言えます。しかしながら、地域には災害時の応急活動の拠点施設や避難所、生活及び市民サービスに不可欠な公共施設が存在することから、地域特性に応じた重要度がより大きな要素になると考えます。
このような状況の中で、今市の中心市街地の買い物客や各種公共施設利用の専用駐車場として、小倉３丁目国道の北側及び南側、そして住吉町、東町、中央町駐車場など５カ所の駐車場が設置されております。この５カ所の駐車場は、買い物客以外に飲食店の利用など多種多様な形で利用されており、駐車場の利用状況は市街地活性化の重要なバロメーターになると思っております。
続いて、外城地区の市道39号線、市道40号線が混雑する理由ですが、公共施設利用に対して駐車場が幾分狭いと感じております。現在の駐車スペースは何台とめられますか。 また、回答していただいた小山聖苑西側の駐車場を入れると、あそこには何台ぐらい駐車できますか、回答していただきたいと思います。 ○塚原俊夫副議長 答弁、鳥海企画財政部長。
次に、スポーツ文化芸術の振興と自然環境への保全に関しては、公共施設利用時間の延長、利用時間の緩和については、開放時間を延長するなど実施をしているところであります。 次に、財政基盤の確立に関しましては、市長給与30％削減についても現下の社会情勢をかんがみまして、本年３月、議会において承認をいただき引き続き実施をすることとしているところであります。
また、委員から、このディマンドバスはタクシーがわりに使われてしまうのではないか、また15人乗りのバスでは地域の狭い道路では運行しづらいのではないかとの質疑があり、執行部から、ディマンドバスは自宅まで迎えに行きますが、行き先については、エリア内の公共施設、利用者の多い病院、大型商業施設などに限定しており、それ以外の場所については乗り継ぎ拠点の停留所でおりていただき、循環バスを利用していただくことになります